長岡市議会 2023-03-15 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月15日-01号
こちらの事業ですけれども、担当課である地域振興戦略部によりますと令和３年度に設置した地域の宝のさらなる活用懇談会の提案に基づいて令和４年度予算において事業化したところでございます。しかしながら、事業内容としては地域の宝や地域資源を活用する事業であるため、令和５年度からそのくくりを改め、地域の宝磨き上げ事業に統合する形で当初予算を組んでいるところでございます。
こちらの事業ですけれども、担当課である地域振興戦略部によりますと令和３年度に設置した地域の宝のさらなる活用懇談会の提案に基づいて令和４年度予算において事業化したところでございます。しかしながら、事業内容としては地域の宝や地域資源を活用する事業であるため、令和５年度からそのくくりを改め、地域の宝磨き上げ事業に統合する形で当初予算を組んでいるところでございます。
そこで新年度は、長岡産業活性化協会ＮＡＺＥやＩＴ事業者らと進める製造業のデジタル化に加え、技大や高専らと取り組む課題別イノベーションハブでの事業化、４分野から成る市独自のイノベーション加速化補助金により、技術の高度化や製品開発を重点的に進めてまいります。 新たな産業用地については、中之島見附や越路のインターチェンジ周辺に産業団地を整備するため、現在各種手続を進めているところです。
幾らかかるか分からないというのは事業化できないですよ。民間はみんなそういう中で金額を出してやってきているんだから。ここだけ明確に確認をさせていただきたいと思います。 次に、数か月遅れるということですけど、本来であれば４月１日からこの柏崎あい・あーるエナジー株式会社から買ってもらって、柏崎あい・あーるエナジー株式会社から柏崎市がまた電気を買うという契約になるはずだったんですね。
それぞれ関係部課において、事業の見込みも積み上げて事業化してきている、あるいは、経済対策を講じてきたというふうに思いますが、なぜ多額の減額となっているのか、制度の周知はされていたのか、事業目的は達成されているのか、その減額の理由と背景を伺いたいと思います。 あわせまして、これは、聞くは一時の恥ですみません。
ただ一方、これ新年度にそうした部分を立ち上げても、ここを実際の事業化まで持っていくに、なかなかハードル、課題がそれぞれ出てくるのかなというふうにも思っています。
まだ始まったばかりの小さな取組ではありますけれども、新たな産業の可能性も感じましたし、市民の協力から出発したこの実証試験が将来事業化されて、そしてその恩恵が市民にも還元されていくことを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、未利用魚の活用についてお伺いしたいと思います。
さて、そのような中で、越後石山駅はバリアフリー化も事業化が決まって以来、毎年予算がつき、年々前進が見られています。先般も地元で新駅舎のコンセプトについての意見交換の機会が持たれました。地域の皆さんが愛着と誇りを感じる、映える駅舎が出来上がることを楽しみにしております。 そして、ついに駅の東西をつなぐ自由通路と駅舎の詳細設計が、令和５年度中にできる予定となりました。
また、国や県との連携を深め、除雪費への追加配分や仮称バスタ新潟の事業化決定などにつなげてきました。 新型コロナウイルス感染症の市内発生後は、市民の皆様の命と健康を守る感染症対策を最優先に進めるとともに、大きくダメージを受けた飲食業や宿泊業をはじめ、経済社会の再興に向け、これまで数多くの事業を実施してきたところです。
新製品開発・技術開発支援事業は、中小企業の技術アイデアの事業化に向けて、医療工学や食品生化学など各分野の専門家による技術アドバイスを実施し、開発費用の一部を補助しました。なお、集中改革プランの取組として、従前実施していた食のマーケットイン支援事業を令和３年度から本事業に統合し、商品開発や技術開発の促進に力を入れました。
（７）、６次産業化・農商工連携の支援関係について、農産品の加工、販売による新規事業展開や事業の拡大に向け、機械・施設整備、販売支援を５件、また新規の農家カフェ事業化の支援を行いました。 76ページ、（８）、農業活性化研究センターの研究関係について、品種、作型、栽培法などの課題解決に向け、栽培実証試験を26件実施し、産地での活用が４件ありました。また、地元大学等との共同研究を８件実施しました。
今後一刻も早く事業化がなされることを心から願っております。 このほかのプロジェクトとして、一部ですが、北陸新幹線上越妙高駅の東西自由通路と新駅周辺の土地区画整理事業や産業廃棄物処分場の位置選定などもありました。ハードだけではなく、食育推進条例の制定や担い手の確保、新規就農者の確保なども積極的に取り組んだところであります。
少しでも幅広に生活困窮者への支援策が事業化できるよう、さらに検討を深めてもらいたい。 ◆志賀泰雄 委員 新潟市公明党を代表し、総務常任委員会に付託された議案第57号以下、議案全てについて賛成の立場で若干の意見、要望を申し上げます。 財務部長総括説明について、地方創生臨時交付金を活用したコロナ対応及び物価高騰対策について説明がありました。限られた予算を活用し、可能な限り対応したことを評価する。
また、（仮称）地域独自の予算に当たる予算案の作成、地域協議会から出される地域を元気にするために必要な提案事業や意見書を予算要求し事業化するなど、これまで以上にやることも増えているのではないでしょうか。また、今ほど申し上げたような予算要求の部分が増えてくると、本庁にあるほかの部署との連携もより重要になってくると考えます。
県に対しても同趣旨の陳情書が提出されたと聞いているが、古太田川親水公園の計画時には県においても当該水路の自然を生かした整備として事業化を模索してきた経緯もあることから、このたびも県を事業主体とした整備の採択に向け、バックアップをしていければと考えているとの執行部からの意見が述べられた。
当年度からの新規事業で、今後の事業化に向けた課題について調査、検証を行うとのことでしたけれども、貸出しの実績、導入効果や課題などがありましたらお聞かせください。 ◎曽根 農水産政策課長 本事業につきましては、錦鯉を活用いたしましたアクアリウムセラピーをアフターコロナの新たなビジネスチャンスという捉え方の中で、新たな需要の開拓を目指すという取組に対する支援でございます。
なお、今ほどるる申し上げた各プロジェクトの進捗状況をつぶさに見ますと、着実に事業化が進んでいるものがある一方で、様々な課題を抱えているため関係者などとの協議に時間を要しているものがあるなど、その熟度は様々であると認識いたしております。
最終的には、その実証実験をしたことが事業化につなげることができるような形を、目に見えるように実証するというような形で今やっております。
また、本市で新たに事業化された国直轄事業の主なものとしては、西区明田から曽和間の国道116号新潟西道路が平成31年４月に事業化され、本市における地域高規格道路として交通混雑の解消や、交通事故の減少が期待されております。 にいがた２ｋｍ関連では、仮称、バスタ新潟整備事業が令和２年度に事業化され、新潟駅における新たな交通結節点として、中・長距離バスを集約するバスターミナルが整備されます。
しかしながら、効果的な施策につなげることがなかなかできず、結果として事業化に至らなかったという状況でございます。ですが、今委員がおっしゃるとおり、消費の喚起、長岡産のお米のＰＲの施策というのは非常に重要であると認識しております。そういった中で、どういう施策が有効なのか引き続き検討はしっかりと行っていきたいと考えております。
検討中のプロジェクトにつきましては、関係者間で勉強会が行われるなど、特例措置の活用も含め、事業化に向けた検討が進められております。